トラクター保険はどれに入るべき？補償内容と選び方をわかりやすく解説【農家向け】

「トラクターに保険は必要なの？」

「公道を走るには何に入ればいい？」

このように迷っている人は少なくないのではないでしょうか。農機具は高額な資産であり、事故や盗難のリスクへの備えは欠かせません。

この記事では、自賠責保険の加入義務や任意保険・共済の違い、ナンバープレートとの関係性を分かりやすく解説します。さらに、維持費を見直すべきタイミングや、古くなったトラクターの賢い処分方法まで合わせて紹介します。

トラクター保険には入る必要があるのか

トラクターは公道と農地で使われるため、状況に応じて加入すべき保険が変わります。走行・作業どちらにもリスクがあるため、自分の利用状況に合わせて備えを考えておきたいところです。

公道を走行するならときの自賠責保険

トラクターなどの農耕車は、道路運送車両法によって大型特殊自動車と小型特殊自動車に分類されます。そして、トラクターの自賠責保険加入義務は、その車両が道路運送車両法でどちらに分類されるかによって決まります。

最高速度が時速35km未満の一般的なトラクターは小型特殊自動車に分類され、自賠責保険の加入義務の対象外です。一方、最高速度が時速35km以上のものは大型特殊自動車に分類され、加入が法律で義務付けられています。

もし大型特殊自動車であれば、自賠責保険への加入は必須であり、未加入での公道走行は法律違反となるため注意が必要です。

農作業中のリスクには任意保険で対応

農地内での事故や故障は、自賠責保険では補償されません。畑での作業中にトラクターをぶつけて破損してしまったり、誤操作で施設や農機具を傷つけてしまったりすることも考えられます。こうした場面に備えるなら、任意保険を組み合わせるのが有効です。

任意保険なら、対物事故や自身のケガに加え、高額なトラクターの盗難や火災も補償対象になります。大切な資産を守り、予期せぬ大きな出費を防げるのは大きな安心感につながるでしょう。

万が一のトラブルで経営が傾かないよう、自賠責に加えて任意保険で手厚く備えるのは賢明な判断といえます。

トラクター保険の種類

トラクターの保険には、相手への賠償、自身のケガ、車両の損害など、目的ごとにさまざまな種類があります。ここではトラクター保険として、以下の3つに分けて説明します。

• 自動車保険
• 農業共済
• JA共済

万が一の際にどこまで守られるのか、各保険の特徴と補償範囲を正しく理解して選びましょう。

自動車保険

民間の損害保険会社が提供する保険です。対人・対物賠償から自身のケガ、車両補償まで、必要な補償を自由に組み合わせて契約できるのが特徴。公道を走るトラクターのリスクを総合的にカバーし、ロードサービスなども充実しています。

対物賠償保険

対物賠償保険は、トラクターの運転中に他人の財物を損傷してしまった際に補償するものです。ビニールハウスや畦畔設備を誤って壊した場合など、思わぬ修理費に備える役割があります。

農作業は細かな操作が多く、少しのミスでも周囲へ影響が及びやすい場面があります。対物賠償保険があれば、そうした日常的なリスクへの不安を減らせるでしょう。

対人賠償保険

トラクターによる事故で他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。自賠責保険の支払限度額を超える部分をカバーするため、高額賠償への備えとして欠かせない保険です。

自賠責保険の加入義務がない多くのトラクターであっても、万一の事故に備えて同様の対人賠償保険に加入することができ、その重要性は変わりません。

トラクターと人との接触事故は重大な結果を招くことが多く、賠償額が数千万円から億単位になることもあります。自賠責保険だけでは賄いきれないケースがあるため、加入が強く推奨されます。

家族で農作業を行っている場合も含め、人と接する機会があるので検討しておきたいところです。

人身傷害保険

契約しているトラクターに乗っている最中の事故で、運転者や同乗者が死傷した際に、その治療費や休業損害などの実損額が支払われます。自分自身の体を守るための保険です。

自分に過失があるかどうかに関わらず、契約金額の範囲内で実際の損害額が支払われる点が特徴です。単独事故や、相手がいる事故でも過失割合を気にせず治療に専念できます。

車両保険

衝突や接触、火災、盗難、自然災害などによって、トラクター本体が損害を受けた際に修理費などが支払われます。高額な農機具という資産を守るための保険です。

特に新しいトラクターや大型の機種は修理費も高額になりがちです。また、近年増加している盗難リスクへの対策としても、車両保険への加入は非常に有効な手段となります。

ただし、経年劣化による故障は対象外となるのが一般的です。免責金額を設定することで保険料を調整できるため、予算と補償のバランスを考えて検討しましょう。

農業共済

農業共済は、災害などによる損害を補てんし、農業経営の安定を図ることを目的とした保険精度です。全国の各地域に農業共済組合（NOSAI）が存在し、それぞれの地域で事業を運営しています。

農機具共済

トラクターなどの農機具が、火災や盗難、稼働中の事故で損害を受けた場合に共済金が支払われます。農機具の修理費や、全損時の買い替え費用をサポートする仕組みです。

農機具ごとの加入が可能で、新品だけでなく中古で購入したトラクターも対象になります。農家同士の相互扶助の精神に基づき、営農に無理のない納得感のある掛金で資産を守れます。

注意点として、対人・対物の賠償責任は補償されません。この類の賠償リスクには他の保険で対応する必要があることを理解しておきましょう。

参考：NOSAI東京「農機具共済」

収入保険

自然災害や農産物の価格下落だけでなく、トラクターの故障による作業遅延で収穫量が減るなど、さまざまな理由で農業収入が減少した際にその減収分を補填する保険です。

直接的にトラクターの修理費が出るわけではありませんが、事故や故障などのトラブルで売上が下がってしまった場合の、経営へのダメージを包括的にカバーしてくれます。

青色申告を行っている農業者が加入対象となります。個別の農機具補償とは視点が異なりますが、予期せぬトラブルから経営全体を守るためのセーフティネットとして非常に重要です。

参考：NOSAI佐賀「収入保険制度」

JA共済

JA（農協）が組合員向けに提供する共済です。「ひと・いえ・くるま」の総合保障の一環として、充実した補償内容を、身近な窓口で相談しながら契約できます。ここでは、主な保障を紹介します。

自動車共済

JAの自動車共済「クルマスター」は、「対人・対物賠償」「ご自身・ご家族の保障（人身傷害など）」「お車の保障（車両保障）」を3つの柱としており、一般的な自動車保険と同様の保障をセットで提供しています。

メリットとして、他の自動車や建物更生共済などとセットで契約することで、掛金の割引が適用される点が挙げられます。JAとの取引がある農家にとっては、お得に利用しやすいでしょう。

示談交渉サービスも付帯しており、万が一の事故対応も安心です。農作業中だけでなく、移動中のリスクもしっかりカバーできます。

参考：JA共済「自動車共済　クルマスター」

農作業中傷害共済

農作業中の事故によるケガを幅広く補償する共済です。99歳まで保障対象なので、高齢の方でも安心できます。

トラクターの運転中や整備中の事故はもちろん、農薬散布中のトラブルや、作業中の熱中症、高い所からの転落など、農業現場特有の多様なリスクが対象となります。

自分自身のケガに対する備えは、自動車共済の人身傷害補償だけではカバーしきれない場面があります。この共済は、入院や通院、手術、そして万が一の死亡・後遺障害までを手厚くサポートし、体が資本である農家の生活基盤を支えます。

機械や賠償への備えと合わせて加入することで、農業経営の安心感は格段に高まります。

参考：JA共済「農作業中傷害共済」

トラクター保険選びのポイント

何に対して・どこまで備えるかをはっきりさせるところが、保険選びのスタートラインになります。単に保険料の安さだけで選んで、いざという時に役に立たなければ意味がありません。

ここでは、最低限チェックしておきたいポイント3つを解説します。

利用状況に合わせた補償範囲を選ぶ

利用状況に合わせた補償範囲を選ぶ

まずはトラクターの利用状況を整理し、優先すべきリスクを明確にしましょう。公道走行が多いなら対人・対物賠償の優先度が高まりますし、新車なら車両保険の充実度が問われます。

逆に、古い機種で公道を走らないなら補償を絞るなど、メリハリをつけることも大切です。また、台風や水害が多い地域なら、自然災害への特約が必要かどうかも検討してください。

過剰な補償は避け、自分の営農環境で絶対に避けたい事態に焦点を当てて選ぶことが、賢い保険選びの第一歩です。

保険料を確認する

保険料（掛金）は、一度契約すると長期にわたって支払い続ける固定費であり、農業経営におけるキャッシュフローに直接影響を与えます。

同じような補償内容であっても、提供する保険会社や共済、商品設計によって保険料は異なります。複数の保険会社や共済で見積もりを取り、補償内容と費用のバランスを比較検討しましょう。

また、JA共済のように他の契約とセットにすることで割引が適用されるケースもあります。単体の金額だけでなく、トータルのコストメリットで判断することをおすすめします。

事故時の対応・サポート体制を見る

補償内容や保険料といった契約時の条件だけでなく、事故発生後のサポート体制も見逃せません。農繁期のトラブルは作業遅延に直結するため、土日祝日や夜間でも受付対応してくれるか、ロードサービスがあるかを確認してください。

事故はいつ発生するか予測できないため、保険会社の事故受付窓口が24時間365日体制であることは、今や業界の標準的なサービスとなっています。

特に、圃場や路上でトラクターが走行不能になった場合、迅速に現場から移動させなければ作業の遅延や二次的な事故につながる恐れがあります。

トラクター保険加入時はナンバープレートを要確認

トラクターの保険を検討する上で、多くの人が混同しがちなナンバープレート・車種区分（大型/小型特殊）・自賠責保険の加入義務の関係性を整理しておきましょう。

仕組みはシンプルです。ナンバープレートを見れば法律上の大型特殊か小型特殊かが判別でき、その区分によって自賠責保険への加入が「必須（大型）」か「対象外（小型）」かが決まります。

具体的には、ナンバープレートの分類番号が「9」や「0」で始まるナンバープレートは、その車両が「大型特殊自動車」であることを示しています。そして、大型特殊自動車で公道を走行する際には、自賠責保険への加入が必須です。

法令違反を防ぎ、必要な補償を的確に選ぶためにも、まずはご自身のトラクターのプレートと区分を正しく把握することから始めましょう。

保険を含めたトラクターの維持費全体を見直すタイミング

毎年なんとなく保険を更新していませんか。トラクターは長く使うほど、保険料だけでなく、整備費や燃料代といったランニングコストが経営の負担になってきます。

ここでは、保険を含めた年間の維持費全体を把握し、現在のトラクターを乗り続けるか手放すかを判断するための、見直しのタイミングについて解説します。

トラクターにかかる年間の維持費

トラクターを所有しているだけで、毎年さまざまな費用が発生します。まず固定費として、公道走行の有無に関わらず課税される軽自動車税や、これまで解説してきた自賠責・任意保険の掛金などが挙げられます。これらは使わなくても必ず出ていくお金です。

さらに稼働に伴う費用として、燃料代やオイル交換、爪の交換費用などのメンテナンス代も必要です。これらを合算すると、年間で数万円から十数万円単位の維持費がかかっているケースも珍しくありません。

まずは、ご自身のトラクターに年間いくらかかっているのかを、あらためて正確に把握しておきましょう。そのコストが現在の稼働率や生産性と比較し、見合った金額かどうかを判断する必要があります。

老朽化による修理費増大と保険料の関係

トラクターは長く使えば使うほど、故障のリスクが高まり、修理費がかさむようになります。エンジンやトランスミッションなどの主要部品が故障すると、数十万円単位の修理費が発生することも稀ではありません。維持費の中で「修理費」の割合が急増し始めたら注意信号です。

一方で、加入している車両保険の補償額（時価額）は、年式が古くなるにつれて下がっていきます。保険契約を毎年更新する際には、この下がった時価額が反映され、万が一の全損時に支払われる保険金の上限額も年々減少していくことになるのです。

修理費が増え続ける一方で、資産としての価値や補償の手厚さは目減りしていきます。このバランスが崩れたときこそ、単に修理して乗り続けるのが正解なのか、維持費のかかり方を見直すべき重要な分岐点といえるでしょう。

✅️ 合わせて読みたい：農機具修理の費用対効果から考えるベストな買い替え時期

買い替えを検討すべき判断基準

一般的に、トラクターの寿命は15年前後、または稼働時間1,000〜1,500時間が目安とされています。このラインを超えると、故障が頻発する可能性が高くなります。もし、次の車検や修理の見積もりが高額になるようであれば、それが具体的な検討のサインです。

また、修理費用がトラクターの現在の価値（時価）を上回る場合も、買い替えを検討すべきタイミングです。古い機械に高額な投資をするよりも、その資金を新しい機械の購入資金に充てる方が、長期的にはコスト削減につながる場合が多いからです。

重要なのは、完全に壊れて動かなくなる前に決断することです。まだ動く状態であれば、下取りや買取に出す際に値段がつく可能性が高く、スムーズな入れ替えが可能になります。維持費が負担になり始めたら、早めに資産価値を確認してみることをおすすめします。

✅️ 合わせて読みたい：トラクターの耐用年数・寿命について分かりやすく解説

古いトラクターは処分や買取を検討する

維持費がかさむ古いトラクターを手放す際、安易に廃棄を選ぶのはもったいないことです。古い農機具でも市場価値が残っているケースは多々あります。コストをかけず、むしろ資金に変えるための賢い処分方法について解説します。

なるべく廃棄処分より買取を

トラクターを廃棄処分しようとすると、解体費や運搬費など多額の処分料が発生するのが一般的です。長年活躍した機械を、最後にお金を払って処分するのは、経済的に見ても最善の策とは言えません。

しかし、専門の買取業者に依頼すれば、逆に現金化できる可能性があります。国内で需要がない古い型式や不動車でも、海外輸出や部品取りとしての需要があるため、鉄クズにするよりも遥かに高い価値がつくケースが多いのです。

「古すぎるから」と諦めて廃車手続きを進める前に、まずは査定を受けてみましょう。処分コストを利益に変える賢い選択として、買取サービスの利用を強くおすすめします。

高価買取が期待できる条件

高価買取が期待できるトラクターには共通点があります。特にクボタやヤンマーといった国内の主要トラクターメーカーが展開する製品や、馬力が大きく汎用性の高い四輪駆動（4WD）のモデルは、国内外で常に需要が高く、プラス査定になりやすい傾向があります。

また、状態の良さも重要なポイントです。屋内保管でサビが少ない、稼働時間が短い、定期的なメンテナンス記録が残っているといった車両は、再販時の信頼性が高いため、古い年式であっても高値がつくケースが珍しくありません。

もちろん、これらの条件を完璧に満たしていなくても諦める必要はありません。独自の海外販路を持つ専門業者であれば、型落ち機種でも驚くような価格を提示できる場合があります。

農機具買取専門の「ウルトラファーム」でも、海外をはじめとした幅広い販路があるので、トラクターに適切な資産価値を見出せます。まずはプロの査定を受けて、愛車の価値を確認してみてください。

まとめ

トラクターの保険は、公道走行の有無や経営状況に合わせて、自賠責・任意保険・共済を適切に選ぶことが大切です。万が一の事故や盗難に備えつつ、維持費と補償のバランスも定期的に見直しましょう。

もし修理費がかさむようなら、廃棄の前に、農機具買取専門のウルトラファーム」へご相談を。独自の海外販路を活かし、古い機種でも高価買取できる可能性があります。まずは無料査定で、愛車の価値を確かめてみませんか？