【2025年版】トラクター購入に使える農業機械の補助金一覧！自己負担を最小限に抑えるには

「そろそろトラクターを買い替えたいけれど、新品は高すぎて…」

そんな悩みをお持ちではありませんか？

補助金申請で失敗しないコツは、早めの情報収集にあります。制度の基本ルールは年度が変わっても大きくは変わりません。つまり、2025年の最新事例を知って傾向を掴んでおくことが、来たる2026年以降の公募を有利に進めるための予習になるのです。

本記事では、トラクター購入に使える主要な補助金制度を分かりやすく解説。さらに、補助金とあわせて活用したい、自己負担を最小限に抑えるための農機具買取まで紹介します。

トラクター・農業機械の導入に使える主な補助金制度【2025年最新】

農業機械の導入に活用できる補助金は複数あり、それぞれ目的・対象者が異なります。ここでは2025年時点でトラクター導入に活用が期待できる主要な5つの制度について、その特徴と条件を解説します。

また、よく知られた補助金として小規模事業者持続化補助金がありますが、こちらは汎用性が高い車両は補助対象外となるため、トラクター本体の購入には利用できないと考えられます。

業務改善助成金

項目	内容
実施主体	厚生労働省
助成上限額	賃金引上額や人数により最大600万円
助成率	4/5以内
対象	最低賃金を引き上げる中小企業・小規模事業者
対象経費	機械設備導入費、コンサルティング費用など

業務改善助成金は、事業場内での最低賃金を引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資を行った場合に費用の一部が助成される制度です。

この設備投資には「機械設備」が含まれ、トラクターやコンバインなども該当します。

人材確保が課題となっている農業法人や、雇用を行っている個人事業主にとっては、労働環境の改善と機械導入を同時に進められるメリットがあります。

最低賃金の引き上げ額と引き上げる労働者数に応じて決まる、助成上限額の詳細は、厚生労働省の業務改善助成金に関するページで説明されているので、参照してください。

参考：厚生労働省「業務改善助成金」

ものづくり補助金

項目	内容
実施主体	中小企業庁
助成上限額	2,500万円（従業員数に応じて750万～2,500万円）
助成率	中小企業：1/2、小規模事業者：2/3
対象	革新的な事業計画を有する中小企業・小規模事業者
対象経費	機械装置・システム構築費、外注費など

中小企業や小規模事業者が、革新的なサービス開発や生産性向上のために行う設備投資を支援する補助金です。農業分野においては、単なる古い機械の買い替えではなく、GPS付きのトラクター導入による精密農業の実施や、大幅な作業効率化が見込めるケースが対象となります。

参考：補助金活用ナビ(中小機構)「ものづくり補助金のご案内」

事業再構築補助金

項目	内容
実施主体	中小企業庁
助成上限額	1,500〜6,000万円（成長分野進出枠）
助成率	中小企業：1/2、中堅起業：1/3
対象	新市場進出や事業転換を目指す事業者
対象経費	建物費、機械装置・システム構築費など

2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の長期化により、売上が減少し需要の回復が見込めない事業が多くなったことを受け、2021年から創設されました。

ポストコロナ時代における経済社会の変化に対応し、企業の挑戦を後押しすることで、日本経済の構造転換を図ることが目指されています。

2025年分の公募は終了していますが、類似の制度として「中小企業新事業進出促進補助金」の公募が開始されています。

参考：株式会社パソナ「事業再構築補助金」

強い農業づくり総合支援交付金

項目	内容
実施主体	農林水産省
助成上限額	事業費の1/2以内
助成率	1/2以内（事業メニューによる）
対象	農業者の組織する団体、農業法人など
対象経費	農業用機械、乾燥調製施設、集出荷施設など

農林水産省が、産地の収益力強化と持続的発展のために実施する補助金です。地域の農業者が組織する団体を対象に、共同で利用する高性能な農業機械や、集出荷・加工施設などの整備費用を支援します。

参考：農林水産省「2025年度強い農業づくりの支援に係る関係通知について」

経営発展支援事業

項目	内容
実施主体	農林水産省
助成上限額	1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）
助成率	3/4以内
対象	認定新規就農者（親元就農含む）
対象経費	機械・施設の導入、家畜導入、果樹の改植など

これから農業を始める「認定新規就農者」を対象とした、機械導入や施設整備を支援する事業です。就農初期はトラクターや軽トラックなど多額の設備投資が必要になるため、その負担を大幅に軽減できます。親元就農であっても経営を継承・発展させる明確な計画があれば対象になり得ます。若手農家や新規参入者が最初に検討すべき、非常に強力な支援制度といえます。

トラクター・農業機械の補助金活用時に注意したいこと

農業機械の導入コストを抑えるために有効な補助金ですが、決して「もらえば終わり」ではありません。申請には多くの手間がかかり、資金繰りについても理解しておく必要があります。

最新の公募要領を入手する

補助金の申請を行うにあたり、最初に行うべき作業が公募要領の入手と確認です。各省庁や事務局の公式サイトで公開されており、補助対象となる経費や申請資格、スケジュールなどが記されています。

まずは公募要領を熟読し、自身の経営状況や導入したい機械が要件に合致しているかをチェックしましょう。締め切りまでのスケジュールを逆算し、余裕を持って準備を始めることが大切です。

補助金のルールは年度や募集回によって細かく変更されることが多々あります。過去の知識や思い込みに頼ることなく、必ず申請する回の最新版を参照しましょう。

自身で対応するのが難しいときは、補助金の申請サポートを利用する手もあります。

手続きが煩雑

補助金の申請は、単に申込書を書けば終わるものではありません。事業計画書の作成では、市場分析や収益予測など、経営面での緻密な根拠が求められます。慣れていない方にとっては、書類作成だけで膨大な時間を要することになります。

また、採択された後も安心はできません。機械導入後の実績報告や、数年にわたる事業状況の報告義務など、長期的な事務作業が発生します。日々の農作業と並行してこれらの対応を行う必要があり、事務負担は決して軽くありません。

手続きの不備で受給できなくなるリスクを避けるためにも、自分だけですべて完結させようとしない姿勢が大切です。必要に応じて認定支援機関や専門家のサポートを仰ぐなど、確実な申請を行うための体制づくりを検討してください。

全額補助ではない

補助金はあくまで購入費用の一部を国が支援してくれる制度であり、全額がもらえるわけではありません。制度によって異なりますが、補助率は「2分の1」や「3分の2」などが一般的です。残りの金額については、必ず自分の資金で賄う必要があります。

例えば、500万円のトラクターを購入して補助率が2分の1だった場合、250万円は自己負担となります。高額な機械になればなるほど、補助金があっても数百万円単位の出費が発生するため、手放しで喜べるわけではないのです。

補助金が出るからといって、必要以上に高価なモデルや過剰なオプションを選ぶのは危険です。身の丈に合わない投資は後の経営を圧迫しかねないため、本当に必要な機能を見極め、自己負担額を冷静に計算することが求められます。

後払いに備えた資金計画が必要

多くの補助金は後払いの仕組みをとっています。機械を購入する時点で補助金が手元にあるわけではなく、まずは代金の全額を事業者が立て替えて支払わなければなりません。補助金が入金されるのは、すべての支払いを終えて報告をした後になります。

購入から入金までには、半年から1年程度のタイムラグが発生することも珍しくありません。その間、一時的に数百万から数千万円のキャッシュが手元からなくなることになります。資金ショートを起こさないよう、事前の準備が不可欠です。

そのため、自己資金に余裕がない場合は、金融機関からの「つなぎ融資」を検討する必要があります。補助金が入るまでの期間、どのように支払いを乗り切るか、銀行と相談して綿密な資金繰り計画を立てておくことが重要です。

トラクター買い替えで農機具買取サービスを利用するメリット

補助金を使っても発生する自己負担分を少しでも減らすために、農機具買取サービスの活用も検討してみましょう。

旧トラクターを売却して導入負担を抑えられる

新しい機械を買うとき、農機具店にそのまま下取りをお願いする方は多いでしょう。もちろん手間がなくて楽なのですが、農機具の買取専門店に見てもらうと、思っていたより良い査定額がつくことも珍しくありません。

買取専門店は、古い機械の価値をしっかりと見極めてくれます。そこで受け取ったお金を新しいトラクターの頭金やオプション代に回せ れば、家計からの持ち出しを少し減らすことができます。

「どれくらいになるかな？」と、軽い気持ちで査定に出してみるのもひとつの方法です。下取り価格と比較して、条件の良い方を選べば納得して買い替えができますし、少しでもお得になれば嬉しいものです。

故障車や動かないトラクターでも値段がつく可能性あり

「トラクターのエンジンがかからない」「古すぎてボロボロだ」と諦めてしまっているトラクターであっても、値段がつく可能性は十分にあります。日本製の農業機械は耐久性が高く、海外では修理して使い続けられるため需要が高いからです。

また、機械として動かなくても、部品としての価値が残っているケースもあります。鉄くずとして処分費用を払って廃棄する前に、一度査定に出してみる価値は大いにあるでしょう。

処分費用が浮くだけでなく、プラスの査定になれば、それはそのまま新しい機械の導入資金になります。

倉庫に眠っている不要な農機具もまとめて現金化できる

トラクターの買い替えを機に、倉庫の整理を兼ねて他の農機具もまとめて査定に出すことをおすすめします。使わなくなった田植え機やコンバイン、草刈り機などが眠ってはいないでしょうか。

一つひとつの査定額は小さくても、これらをまとめて売却することで、まとまった資金になることがあります。複数の機械をセットにすることで、買取店側も輸送コストを削減できるため、査定額を上乗せしやすくなるのです。

倉庫のスペースが空いてスッキリする上に、新車購入の予算も増えるため、一石二鳥の効果が期待できます。不要な資産を現金化し、これからの農業経営に必要な投資へと回していきましょう。

まとめ

「補助金が出るとはいえ、数百万円の先出しは正直きつい…」 そう感じるのは、決してあなただけではありません。慣れない書類との格闘や、入金までの資金繰りのプレッシャー。これからの農業を想うからこそ、悩みは尽きないものです。

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